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(@ワシントン)米から見た歴史問題と橋下氏発言

写真:今年4月、ケリー米国務長官のアジア歴訪に同行した国務省のジェン・サキ報道官=ロイター拡大今年4月、ケリー米国務長官のアジア歴訪に同行した国務省のジェン・サキ報道官=ロイター

写真:シーファー前駐日大使拡大シーファー前駐日大使

■特派員リポート 大島隆(アメリカ総局員)

 旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言が、米国でも波紋を広げている。米国から見れば、これは安倍晋三首相の発言も含めた歴史認識の問題であり、女性の権利や道徳・宗教的価値観の問題でもある。米国でこの問題がどう受け止められているか、改めて振り返ってみた。

 日本の歴史認識が注目された発端は、安倍首相の「侵略の定義は国際的にも定まっていない」という発言や閣僚の靖国神社参拝に対して、米メディアが4月下旬に一斉に掲載した社説だった。特に、これまで安倍政権に好意的な評価をしてきたワシントン・ポスト紙とウォールストリート・ジャーナル紙が、「安倍氏の恥ずべき発言によって、日本は外国で友人を持てなくなるだろう」(ウォールストリート・ジャーナル)などと激しく非難した影響は大きかった。

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