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シャープ、鴻海への海外工場売却検討

2012年8月16日14時49分

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 シャープが提携先の鴻海(ホンハイ)精密工業(本社・台湾)に、海外の工場や設備の売却を検討していることが分かった。鴻海との契約の見直しで、大幅に減る可能性がある出資を穴埋めする狙いがあるとみられ、9月中には結論を出したい考え。中国紙、北京商報が報じた。

 シャープと鴻海は3月27日、鴻海グループが来年3月までに約670億円でシャープ株の約9.9%を取得することで基本合意した。当時は1株550円で約670億円をシャープ本体に出資するという契約だったが、株価暴落を理由として鴻海はこのほど出資条件の見直しを求めていた。

 出資額の減少に備え、シャープは海外の液晶テレビ工場を鴻海に売却することを検討している。パネルに照明や配線を取り付ける組立工場で、メキシコ、ポーランド、中国大陸部、マレーシアの4カ国・地域が対象とみられる。ただ具体的な工場や価格はまだ確定していない。

 シャープは液晶テレビの販売不振から、工場使用率が低下しており、鴻海は早くからシャープの生産工場を借用していた。シャープは海外工場の売却で財政基盤を立て直したい考え。

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