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中国、高齢化対応戦略の全面的実施へ会議開催

2012年8月17日14時19分

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 中国国務院(政府)直属で高齢者関連業務の議事調整を行う機関「全国老齢工作委員会」は16日、北京で全体会議を開催。同委員会の回良玉主任(中国共産党中央政治局委員、国務院副総理)は、「中国の高齢化が経済・社会に及ぼす深刻な影響を十分に理解する必要がある。また高齢者事業を発展させることに対する責任感や緊迫感、使命感を適切に強化し、高齢化に対する積極的な見方を築くことで、高齢者介護という問題の解決を高齢化問題の全面的な対応にまで発展させる必要がある。そして、高齢化の客観的要求に能動的に適応し、全局をしっかりと計画。中国特有の積極的な高齢化対応戦略を全面的に実施し、中国の高齢者事業が良好で急速な発展を遂げられるよう推進しなければならない」と強調した。人民日報が報じた。

 回主任はさらに、各地域や各部門に対して、国務院が昨年10月に開催した「第3回全国老齢工作会議」の精神や「中国老齢事業発展『第12次五カ年計画(2011−15年)』」を徹底的に実行するように求めた。さらに、この先20年の高齢者事業の発展に関する全体的な計画・設計を進め、▽高齢化戦略的管理体制▽高齢者向け福祉・保健・サービス体制▽居住環境整備体制▽高齢者事業体制などを継続的に整備し、各部門や各方面が高齢化問題に総合的に対応できる能力を向上させられるよう計画することで、高齢者事業と経済・社会の発展の全局が互いに適応できるようにするよう求めた。

 同会議で、同委員会の副主任を務める、民政部の李立国部長が国の高齢化対応戦略に関する研究・業務報告を発表。同報告をベースにし、「国家中・長期老齢事業発展計画の概要」を制作することが決定された。

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