オバマ氏、５兆円景気刺激策　経済政策、減税中心に検討

　【ワシントン＝西崎香】米大統領選で民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員は９日、ノースカロライナ州の都市ラレーで本選挙に向けた経済政策を発表し、景気対策として減税を中心に５００億ドル（約５兆円）規模の刺激策を検討していることを明らかにした。

　米景気は低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で急減速しており、失業率が上昇している。経済問題は有権者の最大の関心事で、激戦区で遊説を始めたオバマ陣営の選挙参謀は「経済政策の基本は景気刺激策、住宅対策、減税の３本柱だ」と話した。

　刺激策は、勤労者が支払う賃金税を１人あたり２５０ドル減税し、年金生活者の手当も２５０ドル追加支給する。実施中の景気刺激策（総額約１６８０億ドル）を下支えする狙いだ。中期的な減税策として、勤労家庭を中心に最大１千ドル（約１０万円）の所得税減税や、年収５万ドル（約５００万円）未満の年金生活者らの所得税撤廃を打ち出した。

　一連の減税や経済対策の財源については、「（石油最大手）エクソンのような石油会社が（価格高騰で）得ている『たなぼた利益』に課税する」「企業の税負担を軽減しているさまざまな優遇措置などを廃止する」と述べ、法人増税などでまかなう方針を示した。

　サブプライム対策では住宅の差し押さえを防ぐ１００億ドル（約１兆円）の基金発足や住宅ローン控除の拡大、失業保険の支給期間の延長などを表明。米経済の競争力を高める長期策として、科学や情報技術などの分野での労働訓練の強化、ハイテク研究開発の加速、代替エネルギーなど環境関連で最大５００万人の新規雇用の創出、道路や学校など社会インフラの強化などを打ち出した。