写真・図版 7月24日、外交筋によると、EUは、追加制裁として検討しているロシアの銀行の新株や債券買い入れの禁止について、ロシア政府が50%以上を出資する銀行に限定する見通しだ。写真はEUのロゴ。2012年10月撮影(2014年 ロイター/Yves Herman)

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 [ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、追加制裁として検討しているロシアの銀行の新株や債券買い入れの禁止について、ロシア政府が50%以上を出資する銀行に限定する見通しだ。外交筋が明らかにした。

 EU外交筋は「ロシアの国有銀行による資本市場へのアクセスを制限することで、資金調達コストが上昇し、ロシア経済にも影響する」と指摘。「市場の不透明感が増し、ロシアの事業環境に影響して資本流出が加速するだろう」と述べた。

 24日の大使級会合で合意すれば、合意が発効した後にロシア国有銀行が発行する償還期間90日以上の債券・株式について、一次・二次市場とも売買を禁止する。