写真・図版 3月9日、中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標38件を新たに仮承認した。写真はワシントンのホワイトハウスで2月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

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 [上海/ワシントン 9日 ロイター] - 中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標38件を新たに仮承認した。

 商標登録は、トランプ一族による中国での「トランプ」ブランドの事業展開を助ける可能性がある。

 トランプ一族の代理人らは昨年4月に中国で「トランプ」商標の登録を申請。商標局は今年2月27日と3月6日に商標の仮承認を公表した。

 商標には、英語および中国語表記の「ドナルド・トランプ」のほか、「トランプ」ブランドのスパ施設、ゴルフクラブ、ホテル、不動産会社などが含まれる。

 仮承認された商標は90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される。

 商標承認により、実業家だったトランプ大統領が直面する「利益相反」問題が再び浮上している。大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

 一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの法律顧問であるアラン・ガーテン氏は声明で、同社グループは過去10年以上かけて、中国で知的財産権の行使に積極的に取り組んできたと説明。商標登録はこうした取り組みの「自然な結果だ」と述べた。

 米国の憲法は、公職者が議会の承認なしに外国政府から報酬を受け取ることを禁じている。

 米上院外交委員会メンバーのカーディン議員(民主党)は、国務省、商務省、司法省に対し、中国による商標承認とそれに伴う「憲法上の危険性」について議会に説明するよう求めた。

 議員は声明で商標承認について「驚くべき展開だ。中国政府当局者が米国大統領と個人的に良好なビジネス関係を築くことで中国への投資という見返りを受けようとしているのが私には明白だ」と批判した。

 これとは別に、トランプ一族は2月、10年にわたる訴訟を経て、中国で「トランプ」ブランドの建設サービスの商標登録が認められた。

 *内容を追加します。