写真・図版 4月20日、北朝鮮は機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせて米国をけん制。トランプ大統領は、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。写真は平壌で4月15日撮影 (2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[PR]

 [20日 ロイター] - 国際的な孤立を深める北朝鮮が機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせて米国をけん制するなか、トランプ大統領は20日、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。

 「この2─3時間に(中国により)非常に異例な行動が取られた」とトランプ大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で語った。具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

 中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

 トランプ氏は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

 また「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。

 <北朝鮮は先制攻撃を警告>

 ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は20日、「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

 「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と労働新聞は伝えた。

 ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

 韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、米空軍が20日、北朝鮮による核実験に備えて朝鮮半島東部に大気収集用の偵察機を派遣したと報じた。

 <非難声明で米ロ対立>

 一方、国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表。声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

 これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

 ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

 安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

 関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。

 *見出しを修正しました。