写真・図版 3月19日、オーストラリアと東南アジア諸国連合(ASEAN)は、週末にシドニーで開催された首脳会議で、域内のインフラ事業における協力で合意した。オーストラリアのターンブル首相(右)とシンガポールのシェンロン首相(左)。18日にシドニーで撮影(2018年 ロイター/David Gray)

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 [シドニー 19日 ロイター] - オーストラリアと東南アジア諸国連合(ASEAN)は、週末にシドニーで開催された首脳会議で、域内のインフラ事業における協力で合意した。

 ビショップ豪外相が18日発表した声明によると、「質の高いインフラ事業を開発し、官民投資の呼び込みを目指す」。

 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が、米政府高官の話として先月報じたところによると、日米豪印の4カ国は、中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討している。

 ビショップ外相の報道官は19日、豪ASEAN首脳会議の合意内容は「中国に対抗するためではない」と説明した。

 オーストラリアはASEAN加盟国ではないが、域内で中国の影響力が増す中、加盟諸国との政治・貿易関係の強化を模索しており、今回の特別会議の開催国となった。

 会議最終日の18日に発表された共同声明は、南シナ海における「自制」を呼び掛けた。南シナ海では積極的な海洋進出を展開する中国が、同じく領有権を主張するASEAN加盟国の反発を招いている。

 シンガポールのリー・シェンロン首相は、声明発表後の記者会見で「これは事態が誤った方向に向えば、すべてのASEAN加盟国に影響を及ぼす東南アジアの安全保障と安定の問題だ」と指摘した。