写真・図版 7月11日、米上院は、国家安全保障上のリスクから、関税を導入する大統領権限を制限し、議会がトランプ大統領の決定に関与する拘束力のない動議を可決した。5月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

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 [ワシントン 11日 ロイター] - 米上院は11日、国家安全保障上のリスクから、関税を導入する大統領権限を制限し、議会がトランプ大統領の決定に関与する拘束力のない動議を可決した。

 動議は賛成88反対11で可決。共和党のコーカー、フレーク、トゥーミー議員らが主導。中国のほか、欧州連合(EU)やカナダなどの同盟国との貿易摩擦がいずれ米経済や雇用、消費者に打撃をもたらすことに懸念を表明した。

 トランプ政権は10日、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を表明した。