写真・図版 10月2日、2020年の米大統領選で民主党の候補者指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州、写真)は、連邦政府へのロビー活動に年間50万ドル超を支出する企業や団体に課税する案を明らかにした。写真はネバダ州 ラスベガスで撮影(2019年 ロイター/Steve Marcus)

[PR]

 [ラスベガス 2日 ロイター] - 2020年の米大統領選で民主党の候補者指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)は2日、連邦政府へのロビー活動に年間50万ドル超を支出する企業や団体に課税する案を明らかにした。

 ウォーレン氏は汚職撲滅を選挙戦の柱の1つにしている。世論調査では着実に支持を伸ばし、バイデン前副大統領に次ぐ2位の座をバーニー・サンダース上院議員と争っている。

 ウォーレン氏はこれまでに、汚職対策の一環として過剰なロビー活動に課税する考えや、大半の連邦当局者について、ロビイストとなることを生涯禁止する案を示していた。このほか、ロビイストによる選挙候補者への献金や、外国組織の代理としてのロビー活動も禁止するとしていた。

 同氏は今回、課税案の概要を明らかにした。それによると、税率はロビー活動費が年間50万─100万ドルの場合には35%、100万─500万ドルの場合は60%、500万ドルを超える場合は75%となる。

 ウォーレン氏の陣営は、この税制が10年前に導入されていたとすれば、1600の組織が対象となり、100億ドルの税が徴収されていたと試算した。