写真・図版 10月10日、欧州委員会は、銀行が抱える不良債権を最大300億ユーロ(約330億4000万ドル)削減することを目指すギリシャ政府の計画について、違法な国家支援には当たらないとの判断を下し、承認した。写真はアテネのギリシャ銀行。8月26日撮影(2019年 ロイター/Alkis Konstantinidis)

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 [ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州委員会は10日、銀行が抱える不良債権を最大300億ユーロ(約330億4000万ドル)削減することを目指すギリシャ政府の計画について、違法な国家支援には当たらないとの判断を下し、承認した。

 ギリシャの銀行は金融危機の影響で不良債権が膨らみ、不良債権の規模は全体でおよそ800億ユーロに上るとみられている。

 ギリシャ案によると、特別目的事業体(SPV)を設立して銀行から不良債権を移管。SPVは債券を発行して不良債権の買い取り資金を賄うが、シニアトランシェには政府保証を付ける。欧州委は政府の関与は限定的と判断した。