写真・図版 12月5日、イターとイプソスが実施した米大統領選の民主党候補者指名争いに関する世論調査によると、ウォーレン上院議員の支持率が4カ月ぶり低水準となった。写真は遊説先のアイオワ州ウエストデモインで演説するウォーレン氏。11月25日撮影(2019年 ロイター/Scott Morgan)

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 [ニューヨーク 5日 ロイター] - ロイターとイプソスが実施した米大統領選の民主党候補者指名争いに関する世論調査によると、ウォーレン上院議員の支持率が4カ月ぶり低水準となった。

 州ごとに行う予備選の開始まで2カ月を切る中、民主党の予備選有権者のほぼ3分の1が投票先を決めかねていることも明らかになった。

 民主党候補者指名争いは11月、ブルームバーグ元ニューヨーク市長と前マサチューセッツ州知事のデュバル・パトリック氏が新たに出馬を表明。一方、ハリス上院議員は今週、撤退を発表した。

 民主党員と無党派層を対象に12月4─5日に実施した調査によると、ウォーレン氏を含む上位陣の支持率がいずれも、11月20─22日の調査から低下した。

 トップのバイデン前副大統領は19%と、2%ポイント低下。サンダース上院議員は3ポイント低下の14%、インディアナ州サウスベンドのブティジェッジ市長も1ポイント低下の6%となった。

 ブルームバーグ氏の支持率は4%で5位となった。

 ウォーレン氏は2ポイント低下の9%と、ロイター/イプソス調査では8月以来の水準に低下した。国民皆保険制度案を巡り対立候補から批判を受けたことが響いた。

 ただ、2月3日に党員集会を開くアイオワ州での支持率はウォーレン氏が首位を維持。早い時期に予備選を行うその他の州でも上位に入っている。

 今回の調査では、どの候補を支持するか「分からない」との回答が31%と、ロイター/イプソス調査としては4月中旬以来の高水準に達した。

 調査は成人719人を対象にオンラインで実施した。