写真・図版 5月29日、梶山弘志経済産業相(写真)は閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。写真は都内で2017年8月撮影(2020年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

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 [東京 29日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は29日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。

 週刊文春は、持続化給付金事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない「幽霊法人」だったと報じた。同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で769億円で契約している。

 給付が遅れているとされる持続化給付金は、5月1日から申請受付を開始した。1日に18万件の申請を受け付け、87%に対し支払いを終えたという。また、きょうまでに約75万件・約1兆円の給付を行ったことも明らかにした。

 

 

 (清水律子)