写真・図版 6月30日、台湾行政院(内閣に相当)は、中国で「香港国家安全維持法案」が可決されたことを受けて、香港訪問に伴うリスクについて市民に注意を促した。写真は香港で29日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[PR]

 [台北 30日 ロイター] - 台湾行政院(内閣に相当)は30日、中国で「香港国家安全維持法案」が可決されたことを受けて、香港訪問に伴うリスクについて市民に注意を促した。

 行政院は、声明を発表し、新法は香港の自由と民主主義、人権に「大きな影響力を持つ」と指摘。台湾は引き続き、香港市民を支援すると表明した。

 中国と香港の当局は繰り返し、国家安全法制はごく一部の「トラブルメーカー」だけを対象としており、香港における人権や言論・集会の自由、投資家の権利は守られると述べてきた。

 しかし行政院の報道官は、台湾市民が香港を訪れた場合に「起こり得るリスク」を警戒するよう呼び掛けた。具体的な言及はなかった。

 蔡英文総統は、香港への国家安全維持法の導入に「非常に失望した」と発言。記者団に「今後も香港の人々が自由、民主主義、人権を強く支持することを希望する」と述べた。

 台湾当局は、7月1日付で香港市民を受け入れる窓口を開設する。この日は香港が中国から返還された記念日でもある。

 蔡総統は、国家安定維持法の可決で香港の「一国二制度」は見通せなくなったとし、香港からの移民に「具体的な」人道的支援を提供する考えを示した。

 *内容を追加しました。