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 [ロンドン 30日 ロイター] - 世界的な原油需要が回復し、原油価格も最安値から上向く中、石油輸出国機構(OPEC)とロシアが8月から協調減産の規模を縮小する可能性があることが関係筋の話で明らかになった。 

 OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するため、5月から日量970万バレルの協調減産を実施。減産幅は世界的な需要の10%に相当する。当初はこの規模での減産は6月末までとしていたが、7月末まで延長された。

 関係筋は、この規模での協調減産を8月に入っても延長することは協議されていないとし、減産規模は12月まで日量770万バレルに設定される公算が大きいと指摘。OPEC関係筋は「需要が一段と減少しない限り、(現行の規模での)延長が決定される公算は小さい」と述べた。 

 OPECプラスは7月中旬に合同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、協調減産の水準について協議する。