写真・図版 中国は全国人民代表大会(全人代)常務委員会が6月30日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。写真は香港で29日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

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 [香港 30日 ロイター] - 中国は全国人民代表大会(全人代)常務委員会が30日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。 

 同法は30日1500GMT(日本時間7月1日午前0時)に施行。1997年の中国への香港返還23周年記念を前に施行された。世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念から、米英を含む西側諸国との緊張が一段と高まる恐れがある。 

 法律の詳細は以下の通り。 

 *国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。 

 *香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。 

 *輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

 *香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

 *中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。 

 *当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

 *香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。 

 *香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される。

 *見出しを修正し、カテゴリーを追加して再送します。