写真・図版石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が、新型コロナウイルス感染拡大第2波の長期化とリビアの増産を受け、来年の原油市場は再び供給過多に陥ると懸念していることが分かった。ウィーンで昨年12月撮影(2020年 ロイター/Leonhard Foeger)

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 [モスクワ 16日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が、新型コロナウイルス感染拡大第2波の長期化とリビアの増産を受け、来年の原油市場は再び供給過多に陥ると懸念していることが分かった。

 ロイターが入手した文書によると、15日にオンライン形式で開催されたOPECプラスの合同技術委員会(JTC)の10月の月次会合でこうした見方が表明された。9月の会合では供給過多は予測されておらず、わずか1カ月で見通しが悪化した。

 文書は、「世界各地で新型ウイルス感染が再拡大し、(北半球の)冬季にロックダウン(都市封鎖)が再度実施される恐れがあることが、経済と原油需要の回復に対するリスクになっている」とし、最悪のシナリオの下で、2021年は日量20万バレルの供給過多が発生する恐れがあるとの試算を示した。

 OPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)は19日の会合でこうした見通しを検証。その後、11月30日─12月1日に再度会合を開く。