写真・図版 11月14日、パリの同時攻撃で多数の死者がでたことを受け、欧州の大衆迎合的な極右勢力の指導者が相次いで中東やアフリカからの難民や移民の流入阻止を強く求めた。写真は仏国民戦線のルペン党首、パリで15日撮影(2015年 ロイター/Philippe Wojazer)

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 [パリ 14日 ロイター] - フランスのパリで同時攻撃が発生し多数の死者がでたことを受け、欧州の大衆迎合的な極右勢力の指導者が相次いで中東やアフリカからの難民や移民の流入阻止を強く求めた。

 パリの事件はシリアやイラクでの紛争と直接関連しているだけに、加盟国による移民の分担受け入れを目指す欧州連合(EU)は、計画の実行が一段を難しくなりそうだ。

 ポーランド新政権の欧州担当相に就任予定のシマンスキ氏は右派寄りのメディアでEUの移民分担受け入れについて「パリの悲劇的な事態に直面したことで、(受け入れ策の)実施は政治的に不可能になった」と述べ、計画への参加を表明していた前政権の方針を転換する考えを示した。

 スロバキアのフィツォ首相も記者団に対して「移民に関連して非常に大きな安全保障上のリスクがある」と述べ、過激派組織「イスラム国」のメンバーが大量の移民に紛れ込んで欧州に入り込んだ可能性が高まったとの認識を示した。

 中東欧ではハンガリーのオルバン首相などから、シリア難民を受けれたメルケル・ドイツ首相の政策が移民殺到のきっかけになったと批判する声が相次いでいる。

 フランス国内でも極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が、パリはEUとの国境の統制権を取り戻し、「イスラム原理主義勢力を根絶やしにする」よう求めた。

 オランダでは反イスラム極右政党の指導者ヘルト・ウィルダース氏が、当局は移民とテロリズムの関係に目をつぶっているとして、即座に国境を封鎖するよう政府に求めた。

 イタリアでも民族主義的政党である北部同盟のサルビーニ書記長が、移民やその子供たちの宗教面での先鋭化は安全保障上の脅威だとして、国境閉鎖を要求した。

 コンサルタントのユーラシア・グループのアナリスト、チャールズ・リッチフィールド氏は「メルケル首相の難民受け入れ策への圧力が高まり、英国のシリア紛争介入の可能性が増し、汎欧州的な難民受け入れに向けたコンセンサス形成が一段と難しくなるなど、パリでの同時攻撃の政治的な影響は広範に及ぶだろう」と警告した。