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 [ローマ 15日 ロイター] - イタリアで連立協議を進める大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」が、欧州中央銀行(ECB)に対し、イタリアの債務2500億ユーロ(2960億ドル)の免除を要請する方針であることが、両党の連立計画草案で分かった。

 ハフィントン・ポスト・イタリアが入手した14日付の文書によると、両党は、ユーロ圏でギリシャに次ぐ高水準のイタリアの債務を削減するため、ECBが量的緩和プログラムの下で買い入れたイタリア国債総額2500億ユーロ相当の債務を免除すべきだとしている。

 提案通り、債務が免除される場合、イタリアの債務の対国内総生産(GDP)比率は現行の130%超から10%ポイント低下する。 

 両党の文書ではこのほか、イタリアの欧州連合(EU)予算分担金の見直し、対ロシア制裁の解除、年金支給開始年齢を引き上げた2011年の年金改革の廃止も提案している。

 提案の中で、金融市場に最も大きな影響を与えるとみられるのが、EU加盟国が「通貨同盟を離脱するための経済的および司法上の手続き」の設置だ。

 五つ星運動と同盟は、流出した同文書について、「大幅に書き換えられる前の古いバージョンの草案だ」と説明。「単一通貨については疑問視しない」ことを決めたとし、ユーロ圏離脱を目指す文言は草案から削除したと明らかにした。ただ、ECBに債務免除を要請する提案については言及しなかった。

 五つ星のディマイオ党首は15日、連立に向けた同盟との協議が16日にまとまる可能性があるとし、その場合はすぐに両党で連立計画について支持を問う党員投票を実施すると述べた。