写真・図版 6月12日、米国の主要業界団体がトランプ大統領(写真)の通商政策に反旗を掲げた。60以上の業界団体が「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。ホワイトハウスで11日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis/File Photo)

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 [ワシントン 12日 ロイター] - 米国の主要業界団体がトランプ大統領の通商政策に反旗を掲げた。60以上の業界団体が12日、「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。中国製品への制裁関税や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉はさまざまな業種に影響を及ぼしている。事態打開に向けて各業界が結束し、今後、共和党議員をターゲットにロビー活動を展開していく。

 加盟企業が関税によりコスト上昇に直面している全米海洋設備生産者協会(NMMA)の幹部は「多くの業界団体は問題がこれほど長引くとも、これほど深刻化するとも考えていなかった。しかし、(関税の)積み重なる影響を受けて、ついに誰もが『もうたくさんだ』と言っている」と語った。

 共闘構想は、アマゾン・ドットコム<AMZN.O>やウォルマート・ストアーズ<WMT.N>が加盟する全米小売業協会(NRF)主催の会合で生まれた。

 NRFの幹部は「米経済のほぼすべてのセクターが関係する問題」と述べた。

 Americans for Free Tradeは、共和党議員がトランプ大統領に、大統領の通商政策は減税や規制緩和などの施策の効果を台無しにすると説明し、制裁関税を撤回させることを期待している。

 IBM<IBM.N>やフェイスブック<FB.O>が加盟する全米民生技術協会(CTA)の代表は「減税や規制緩和の株式市場押し上げ効果が危うくなっている」と述べ、加盟企業の中には人員削減を検討している企業もあると警告した。

 マテル<MAT.O>やハスブロ<HAS.O>、バーンズ・アンド・ノーブル<BKS.N>が加盟する米玩具協会の代表は、議員は事態の深刻さをなかなか分かってくれないと述べ、「こういう鈍さが、事態をどんどん悪化させた」と批判した。