写真・図版 11月8日、米国政府は、スイスの金融大手UBSに対し、2008年の世界金融危機直前に行った住宅ローン担保証券(MBS)の販売が不適切だったとして民事訴訟を起こした。写真はUBSのロゴ。チューリヒで10月に撮影(2018年 ロイター/Arnd Wiegmann)

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 [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国政府は8日、スイスの金融大手UBS<UBSG.S>に対し、2008年の世界金融危機直前に行った住宅ローン担保証券(MBS)の販売が不適切だったとして民事訴訟を起こした。

 司法省によるとUBSは、40の証券の裏付け資産となった数十億ドルのサブプライムローン(信用力の低い借り手向けの融資)などリスクの高い融資の信用の質に関して投資家をミスリードした疑いが持たれている。

 関係筋によると、UBSは約20億ドルを支払って和解する政府からの提案を拒否したという。

 ニューヨーク市ブルックリン地区のリチャード・ドナヒュー連邦検事は、UBSがMBSのリスクに関して十分な情報開示を怠ったために投資家は「壊滅的な損失」を被ったと指摘。

 UBSと司法省は、和解協議に関するコメントを控えた。

 UBSは文書で「司法省の主張は事実や法に基づいていない」と強調。「UBSは自社の法的見解に自信を持っており、裁判で争うためにかねてより周到に準備してきた」と表明した。

 金融危機の発端ともなったMBS販売を巡る問題では、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、英バークレイズ<BARC.L>、米シティグループ<C.N>、クレディ・スイス<CSGN.S>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、米ゴールドマン・サックス<GS.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>などがこれまでに司法省との和解に応じている。

 UBSと同様に、バークレイズは司法省が訴訟を提起する前の段階で和解を拒否したが、今年3月に20億ドルの和解金を支払うことで合意している。

 当局側は、UBSの企業文化が投資家への完全な情報開示よりも利益を優先させるものだったと主張。訴状によると、UBSのあるトレーダーは2006年にインスタントメッセージで「われわれの一流のデューディリジェンス(査定)はジョークでしかない」と皮肉った。また、住宅ローン部門のある従業員は同年、上司などに対して「うそをついても大丈夫」といった倫理基準について不満を訴えたとしている。

 UBSがこの訴訟に備えて引き当てた金額は明らかではないが、アナリストらは非中核的な法的リスクへの準備金である12億スイスフラン(12億ドル)の半分以上がこの訴訟に向けられている可能性があると分析している。

 *内容を追加しました。