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 [北京 22日 ロイター] - 中国商務省報道官は22日、米政府が提案しているハイテク輸出の規制強化について、潜在的な影響を調査していることを明らかにした。

 中国企業の合法的な利益を守るため、必要な措置を講じるとも表明した。

 米政府は19日、人工知能(AI)やマイクロプロセッサー技術など、14の主要ハイテク分野の技術輸出に対する監視を強化することを提案した。アナリストは、中国を念頭に置いた措置と指摘している。

 連邦官報によると、米政府は、この提案ついて12月19日までパブリックコメント(意見募集)を行う。

 米通商代表部(USTR)は20日、米通商法301条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で、中国は米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を是正していないとの見解を示した。[nL4N1XW00Q]

 中国商務省報道官は定例会見で、301条に基づく調査報告を深く懸念していると発言。「根拠のない」批判は受け入れないと主張した。

 報道官はUSTRの最新報告について、米国が一方的に世界貿易機関(WTO)のルールに違反していると批判。

 「米国は再び中国に対する根拠のない批判を展開した。これは全く受け入れられない」とし、「米国が二国間の経済・通商関係を損なう言行をやめ、建設的な姿勢をとることを期待する」と述べた。

 米国のハイテク輸出の規制強化案については「米国が講じる可能性のある措置を調査している」とし、「中国は、関連する米国の法律制定を注視し、中国企業の合法的な権利と利益を適切に守るために必要な措置を講じる」と述べた。