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 [シドニー 21日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)統計局が発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)は季節調整済み前期比0.6%増となり、第3・四半期の0.3%増から2倍に加速した。

 ただ、物価上昇の兆候はほとんど見られず、中銀が当分の間、金融政策を緩和的に維持する可能性を示唆する格好となった。

 前期比で成長が加速したことを受け、NZドル<NZD=D3>は一時、約7週間ぶり高値となる0.6923米ドルを付けた。

 GDPへの寄与度では家計が0.8%と堅調だった一方、在庫は重しとなった。

 GDPは前年比では2.3%増となり、伸びは市場予想の2.5%を下回ったほか、第3・四半期の2.6%からも減速した。

 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏はこの日の統計について、2019年を通じて成長が鈍化する前兆だとの見方を示し、「移民の純流入が減速し、再度の企業景況感低下によって投資が圧迫される中、前年比の成長率は鈍化するだろう」と予想した。

 第4・四半期はGDPデフレーターもマイナスとなり、消費の堅調な伸びにもかかわらず物価がほとんど上昇しなかったことを示唆した。

 NZの今年の成長率は2.5─3%前後との予想が大勢だが、経済成長が消費者物価の上昇や失業率の低下につながるかどうか不透明感が強まっている。

 NZ準備銀行は来週の会合で、政策金利を1.75%に据え置くと予想されている。

 JPモルガンのエコノミスト、ベン・ジャーマン氏は「中銀は中立的なガイダンスを維持する一方で、下振れリスクに言及するだろう」とし、世界経済に加え、最大の貿易相手国であるオーストラリアも減速したことが懸念材料だと指摘した。