写真・図版 6月21日、カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。写真はシアヌークビルで2017年9月撮影(2019年 ロイター/Pring Samrang)

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 [プノンペン 21日 ロイター] - カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。

 米大使館の報道官は19日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区(SSEZ)内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行ったことがわかり、罰金を科したと明らかにした。罰金の対象となった企業名や数、罰金額、製品の詳細は示さなかった。

 SSEZは20日にウェブサイトに声明を掲載し、内部調査を行った結果、同区で操業する企業のいずれも米国から罰金を科されていないことが判明したと発表。「米国に輸出している29社は米税関による処罰は受けていない」とした。

 その上で、法令と規定に基づいた経済特別区の運営を常に求めてきたとし、不正行為には断固として反対すると表明した。

 米大使館の報道官はコメントを控えた。

 ベトナム税関も今月、米政府の対中制裁関税を避けるため、一部の中国製品が「ベトナム製」として米国に輸出されていると指摘した。[nL4N23H1ES]