写真・図版 6月26日、トランプ米政権がパレスチナ経済支援計画への支持拡大を目指してバーレーンのマナマで開いた国際会議が、2日間の日程を終え閉幕した。写真はマナマでの国際会議に抗議するハマスやパレスチナの他勢力のリーダーら。ガザで撮影(2019年 ロイター/MOHAMMED SALEM)

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 [ラマラ/ガザ 26日 ロイター] - トランプ米政権がパレスチナ経済支援計画への支持拡大を目指してバーレーンのマナマで開いた国際会議が26日、2日間の日程を終え閉幕した。パレスチナ側は、米政権が支援を申し出る一方でパレスチナへの圧力を強めているとして非難、経済支援を拒否する構えを示して会議には出席しなかった。

 会議を開催したトランプ大統領の娘婿、クシュナー上級顧問は、会議をボイコットしたパレスチナの指導者らに対し、「従来の概念」にとらわれず、パレスチナや近隣諸国への500億ドル規模の支援計画を検討するよう呼び掛けた。

 会議を巡っては、アラブ諸国からも出席した当局者を批判する声が出るなど、中東地域全般から厳しい視線が向けられた。

 また、ヨルダン川西岸とガザ地区では米国の経済支援計画に反対するデモが行われた。

 パレスチナ側は、米国がヨルダン川西岸とガザ地区での人道支援組織への拠出を停止するなど、一層の困難をもたらしていると批判している。

 パレスチナ解放機構(PLO)の当局者Hanan Ashrawi氏は、ヨルダン川西岸の都市ラマラで「米国がパレスチナの状況についてそれほど懸念しているなら、なぜそうした制裁措置を取ったのか」と訴えた。

 会議にはイスラエル、パレスチナ両政府とも出席しなかった。

 サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など一部のアラブ諸国はクシュナー氏の計画に支持を表明。カタールは高官を派遣したものの、公式なコメントは出さなかった。

 イスラエルと和平条約を結んでいるエジプトとヨルダンは次官を派遣した。