写真・図版 8月5日、米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、テキサス州とオハイオ州で週末に2件の銃乱射事件が発生し計31人が死亡したことに関して、銃や銃弾を販売する経営方針を変えないと発表した。写真は3日、テキサス州エルパソで撮影(2019年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

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 [5日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>は5日、テキサス州とオハイオ州で週末に2件の銃乱射事件が発生し計31人が死亡したことに関して、銃や銃弾を販売する経営方針を変えないと発表した。

 ウォルマートは銃の販売停止を求める長年の世論の圧力を受けて2015年にアサルトライフル(自動ないし半自動の小銃)の販売を中止し、18年には銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げていた。

 銃規制強化を求める活動団体やウォルマートの顧客からは、銃と銃弾の販売を完全にやめるよう求める声が上がっている。

 ソーシャルメディアでは「ウォルマート・シューティング」や「ボイコット・ウォルマート」といった言葉を使ったハッシュタグが広がった。

 銃規制を訴える「ガンズ・ダウン・アメリカ」は5日、ウォルマートに銃の販売中止を求める嘆願活動を開始した。要求には、銃規制強化に反対する全米ライフル協会(NRA)から献金を受ける政治家への寄付の見合わせなども盛り込んだ。

 ウォルマートの表明を受けてツイッター上には、今回のような事件を受けて銃の販売方針を変えないのは「ショックだ」などの書き込みが相次いだ。

 テキサス州の乱射事件はメキシコとの国境に近いエルパソにあるウォルマートの店舗で発生し、22人が死亡した。