写真・図版3月14日、菅官房長官は、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。写真は2012年12月、都内で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 14日 ロイター] -菅義偉官房長官は14日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。

 菅官房長官は、1月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月24日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。

 2月24日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は2110年に4000万人台まで減少。出生率を2030年までに2.07まで回復し、さらに移民を毎年20万人ずつ受け入れると2110年の人口は1億1000万人台になるとの試算が示された。