中国全人代、最高指導部人事や機構改革を承認する見通し

　［北京　２日　ロイター］　５日に北京で開幕する中国第１１期全国人民代表大会の第１回会議は、昨年秋の共産党大会で最高指導部の政治局常務委員に昇進した習近平氏（５４）と李克強氏（５２）をそれぞれ国家副主席と筆頭副首相に抜擢するとともに、胡錦濤国家主席（共産党総書記）の権限強化につながる、省・委員会などの統廃合による「大部門」体制の実行を承認する見通しだ。

　胡錦濤主席と温家宝首相の体制が２期目に入るのにあたり、胡主席と温首相は、地方や産業界からの反発を抑え、より均衡のとれた成長政策を実行に移すため、中央政府の権限を強化する意向を固めている。

　香港在住のベテラン中国ウォッチャー、Jin Zhong氏は全人代で予想される改革について「コントロールを強化するための権力の中央集権化だ」と述べた。

　胡─温体制の１期目の５年間では、環境汚染の広がりを阻止し、遅れている内陸部経済の活性化を目指す観点から、成長ペースの緩和が図られてきた。

　全人代は２週間程度開かれ、共産党によって承認された提案が機械的に上程される。

　今年の全人代は、インフレ率が１１年ぶりの水準の上昇している一方、株価水準が昨年１０月に記録した最高値から２９％下げている環境の中で行われ、金融政策も詳細に吟味されることになる。

　中国政府はまた、８月８日から開かれる北京五輪に向けた準備を整えることが急務となっている。

　＜世代交代＞

　全人代では、昨年１０月の共産党大会での新指導部発足を受け、一連の最高指導部ポストの変更が承認される。党大会では政治局常務委員の曽慶紅国家副主席が引退した。

　最高指導部に近い複数の関係筋によると、全人代では少なくとも副主席１人、副首相４人、外交政策担当国務委員、国防相などが選出される見通し。

　胡錦濤総書記の有力後継候補と目される習近平常務委員は、副主席への就任が広く予想されている。

　李克強常務委員は筆頭副首相に就任する見通し。

　中国政府はまた、運輸、環境の関係部門を束ねた省を創設する可能性が高い。

　ただ関係者や香港のメディア報道によると、世界第２位の石油消費国である中国のエネルギー部門の監督機能を統合したエネルギー省の新設構想に対しては、大手石油企業や既存のエネルギー担当機関が反対し、棚上げされる可能性もある。

　また新しい副首相には、北京市長を務めた王岐山共産党政治局委員が含まれる見通しで、貿易交渉および、銀行、証券、保険監督当局を統合した金融省を担当する見込み。

　（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Benjamin Kang Lim、翻訳：関　佐喜子）

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