ＴＮＫ─ＢＰのロシア人と英国人株主に見解の相違、生産に影響も

　［モスクワ　２６日　ロイター］　英石油大手ＢＰのロシア合弁会社ＴＮＫ─ＢＰのロバート・ダドリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、ロシア人株主と英国人株主の間に見解の相違が存在することを初めて認め、これが原油生産を阻害する可能性があると述べた。

　２６日付のロシアのベドモスチ紙は「投資やロシア国内の資産売却をめぐりＴＮＫ─ＢＰの株主間に見解の相違が存在する」とするダドリー氏の発言を引用して伝えた。

　ＴＮＫ─ＢＰはＢＰ、およびロシア人富裕層によるグループに保有されており、ロシア大統領府はいずれかのグループがガスプロムなど国営企業に対し保有株式を売却するよう望んでいると市場で観測されている。

　業界筋によると、両グループともに株式を手放す準備ができていないなか、国家の圧力により、ロシア人と英国人の株主の間の溝が深まった。

　アナリストの多くは、ある証券会社がシベリアの裁判所に対し、ＴＮＫ─ＢＰによるＢＰの専門請負業者の活用はＢＰを利することにつながるため不当である、として訴訟を起こしたことを対立のサインとして注目している。

　ＴＮＫ─ＢＰとＢＰはこれまでのところ、見解の相違について否定している。

　ダドリー氏は「ＢＰの専門請負業者の活用は非常に重要であり、専門請負業者がいなければ生産に影響が生じる可能性がある」と述べた。

　同氏は「当社の生産は２００８年第４・四半期と０９年第１・四半期に落ち込む可能性がある」と付け加えた。