食料高騰でアフリカ支援継続へ＝サミット拡大会合

　［北海道洞爺湖　７日　ロイター］　　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）参加８カ国とアフリカ７カ国が７日行ったアウトリーチ（拡大）首脳会合で、Ｇ８側は深刻化するアフリカの食料需給を改善するため、資金・技術面などでの支援を継続する方針を確認した。

　政治的な混乱が続いているジンバブエ問題についてもアフリカ首脳との間で懸念を共有、８日のＧ８首脳会合でも引き続き議論する。

　＜アフリカ首脳が農業生産性向上への支援を要請＞

　会合の中で多くの時間を費やして議論されたのが、アフリカにおいて飢餓や暴動の発生など社会不安にまで発展している食料価格高騰問題。

　会合では、アフリカ首脳から恒常的な食料不足や難民がいる地域への緊急的な食料支援のほか、食料の生産性向上のための農業政策への支援について要請が行われた。アフリカでは就労人口の３分の２が農業に従事しており、農業生産性の向上が全体の所得増加につながると期待されている。

　これに対してＧ８首脳は、資金面のほか技術協力や農地整備などを含め、引き続き支援を継続していく方針を確認。今サミットでは食料問題について特別文書も採択する予定だ。

　原油価格高騰では、アフリカ側から石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など生産国との交渉におけるＧ８のリーダーシップに対する期待感が表明された。また、原油取引で過大な利益を受けているケースについて、アフリカ首脳から「そうした状況を是正する課税制度を考えてもいいのではないか」と投機資金への規制を求める声も出た。

　＜ジンバブエ問題、ムガベ大統領の正当性認めない＞

　大統領選挙をめぐって混乱が続いているジンバブエ問題については、Ｇ８側が「大統領選挙が民主的に行われておらず、ムガベ大統領の正当性は認められない」（日本の政府筋）と主張。現状を「アフリカ全体にとって大きなマイナス」との懸念を表明し、問題の早期解決を求める声が上がった。

　アフリカ側からもこうしたＧ８の指摘に理解を示す声が聞かれ、Ｇ８とアフリカ首脳はジンバブエ問題に対する懸念を共有。８日のＧ８首脳会合でもジンバブエ問題を引き続き議論する。

　拡大会合には、Ｇ８とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳のほかアフリカ連合（ＡＵ）、国連、世界銀行の代表者が出席。

　会合の冒頭、議長を務めた福田康夫首相が５月に横浜で開催したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果を報告。日本として２０１２年までにアフリカ向けＯＤＡを倍増させ、インフラ整備や農業、保健、水管理、教育などの推進に注力する方針を表明するとともに、アフリカの持続的な開発には成長が不可欠であり、民間投資が重要と訴えた。　

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）