エクアドル、テレビ・ラジオ局に改憲案に関する政府番組の放送命じる

　［キト　２８日　ロイター］　エクアドルは２８日、同国のテレビ・ラジオ局に対し、憲法改正案に関する情報を国民に提供する政府の番組を放送するよう命じた。

　エクアドル教育省は、同国のメディア監督機関に宛てた書簡で、民間のテレビ・ラジオ局に政府の教育番組を毎日放送することを義務付ける法律を行使するよう指示した。

　放送を行わなかった場合の処罰は明らかになっていない。

　番組は１日３回、時にはゴールデンタイムに放送され、コレア大統領にとって、９月２８日に予定される改憲案の是非を問う国民投票に向け、支持拡大につながる可能性が高い。

　最近の世論調査によると、改憲案への支持率は成立に必要とされる５０％に迫りつつある。

　教育省は書簡で「改憲案の放送は国民の啓蒙（けいもう）に非常に重要と考える」と強調。２９日から番組を放送するよう指示した。

　一部の放送局は、政府がこれらの番組を選挙目的に利用する可能性について懸念を示し、指示に従うかどうか検討していると述べた。

　コレア大統領は今年に入って公共のテレビ・ラジオ局を開設しているほか、民間放送局を通じても既に週に数回、国民へのメッセージを流している。

　野党勢力は、コレア大統領は政府によるメディア介入を強めていると指摘。また、大統領の再選を認めるなどの内容盛り込んだ改憲案により、独裁的な権力を追及しているとして批判している。