焦点：インド、長期的には投資対象の魅了維持か

　［ムンバイ／香港　２７日　ロイター］　インドの金融中心都市であるムンバイで起きた同時攻撃で、同国への投資は打撃を受けるが、インドの経済規模と成長見通しから長期的には投資対象としての魅了は維持すると見られている。

　投資家が世界的にリスク資産を敬遠する動きから、インド投資は一時ほど旺盛ではなく、高騰していた株式市場も今年５５％下落し、為替相場も軟調な展開で経済成長は減速している。

　インドでは当局の規制や煩雑な手続きのほか、インフラ未整備も指摘されていたが、同国でビジネスをするには必要コストと受け止められていた。しかし今回の事件でインドでの投資リスクが改めて浮き彫りになった。

　プルデンシャル・アセット・マネジメント（シンガポール）のアシシュ・ゴヤル最高投資責任者（ＣＩＯ）は今回の事件で「目先、何かしら不安定な市場で投資するリスクが際立つだろう」と述べている。

　インドは他の新興国や先進国同様、これまでに過激派による事件が起きているが、何とか持ち直しており、同ＣＩＯによると、インド投資の長期的な見通しが変化するとすれば、今回の事件が経済活動に影響を与え、景気がさらに減速し、外国企業による投資が冷え込む場合に限るという。

　同ＣＩＯは「安全確保コスト、事業コストが上がり、ポジティブなものにはならない。しかしインド投資に伴うリスクに対する基本的な見方は変わらない」と述べた。

　ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのエコノミストによると、今回の事件は中央銀行が自国通貨ルピー防衛や金融市場安定化に腐心していた時期に起きたので、これまでの過激派の事件よりも影響が大きくなる可能性がある。

　同エコノミストは「過去の例から判断して、ムンバイでの事件に対する反応は一時的になる可能性があるが、資本流出による影響は過去の事例よりも大きくなる」と指摘している。

　＜強気の構え＞

　インドのナート商工相は２７日、今回の事件について「経済的な要素はない」と述べ、インドへの投資が減速することはないとの考えを示した。

　通商代表団の一員としてムンバイを訪問し、事件の舞台となったホテルに投宿していた欧州議会の関係者も「インドはビジネスをする上で最適な国というイメージが今回の事件で影響を受けるとは思わない。インドが安全ではない国とも思わない」と述べた。

　一部の投資家は、事件の衝撃が収まれば、インドのファンダメンタルズに注目が戻ると見ている。

　シティグループのアジア太平洋株式部長マーカス・ロスゲン氏は、反政府団体による空港占拠問題が起きているタイと比較して「アジアの投資家として、時価総額が非常に小さいタイは無視できるが、インドは無視できない」と述べいる。

（Rina Chandran and Tony Munroe記者；翻訳　宮本辰男）