[バンコク 2日 ロイター] タイ憲法裁判所は2日、与党「国民の力」(PPP)党に対し、選挙をめぐり不正行為があったとして、解党を命じた。ただPPP所属議員らは新党「タイ貢献党」に合流し、新たな政権樹立を目指す方針を表明した。
PPP党のJatuporn Prompan議員はロイターに「全員が新党のタイ貢献党に移る。12月8日に新首相の選出を目指す」と語った。
タクシン元首相と関係が深い元閣僚のJakrapob Penkair氏は解党命令について驚きはないと言明。「われわれのメンバーは前進し、残っている大多数によって再び政権を樹立する決意だ」と述べた。
憲法裁判所はソムチャイ首相を含むPPP党幹部2人に対しても5年間の政治活動禁止を命じたが、これにより首相支持派と反政府派の間で衝突が激化するリスクも高まるとみられている。
裁判所の判決が出る数時間前には、タイの反政府市民団体「民主市民連合(PAD)」が占拠を続けているバンコクのドンムアン空港で、撃ち込まれた手りゅう弾により同団体の1人が死亡、22人が負傷した。
憲法裁判所はPPPと連立を組む2党に対しても解党命令を下した。
ただ政府スポークスマンのNattawut Saikuar氏は記者団に、連立与党6党は2日、全党が結束し、新政権樹立を目指す方針を表明したと述べた。政治活動が禁止されていない議員は受け皿として結成された新党に移り、再度連立を組むという。