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ガソリン価格高が米消費支出を圧迫=調査

2011年3月22日

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 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米アメリカズ・リサーチ・グループの調査によると、ガソリン価格の上昇により、消費者が支出を手控えていることが明らかになった。

 同調査では、対象となった米消費者の4分の3が、ガソリン価格が上昇したため、買い物を控えていると答えた。また62%以上が、惜しみなく支出するのは来年以降になると回答した。

 消費支出は米経済の約3分の2を占める。

 アメリカズ・リサーチ・グループのプレジデント、ブリット・ビーマー氏は「消費者は最終的にある時点で、何を本当にあきらめなければならないか決断を迫られるまで、すべての消費支出を削減しようとするだろう」と指摘した。

 米調査会社ランドバーグが全米約2500のガソリンスタンドを対象に実施した調査によると、3月18日時点のレギュラーガソリンの平均小売価格は1ガロン=3.57ドルで、1年前の水準を0.76ドル近く上回っている。

 アメリカズ・リサーチ・グループの調査では、62%が、米経済に対する最大の懸念要因としてガソリン価格の上昇を挙げた。また15%弱の人は高水準の失業や政府歳出を懸念していると答えた。

 米経済に関しては、新規失業保険申請件数の減少や、米フィラデルフィア製造業業況指数の改善など、最近ポジティブな兆候が示されているものの、米国民の多くは依然として懸念を抱いており、68%以上が、米経済は回復軌道に戻っていないとの見方を示した。

 また、1000人中753人が、今春はデパートよりも、ディスカウントショップで買い物をする可能性が高いと回答した。

 調査は、消費者1000人を対象に8─15日にかけて実施された。誤差はプラス・マイナス3.8%。

*カテゴリーを変更して再送します。

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