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福島原発、危機は克服されると確信=IAEA事務局長

2011年3月22日

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 [ウィーン 21日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は21日、福島第1原子力発電所の事故について、非常に深刻な状況が続いているものの、危機は克服されると確信していると述べた。原発の国際的な安全基準を強化する必要があるとも述べた。

 IAEAはきょう、緊急会合を開いた。 

 ただ天野事務局長は、安全性の問題は各国の責任だとし、IAEAは「原発の安全性の監視機関」ではないと強調。安全基準の順守を加盟国に義務付けるのは困難であることを認めた。

 事務局長は緊急会合後、記者団に対して「確かに、一部の分野については、基準は強化されるべきだ」と述べ、その例として、津波のような大規模な自然災害が起きた場合の現行の勧告が十分かどうか検証すべき、との見方を示した。 

IAEAは、原子力の安全かつ平和的な利用を促進するという任務を負っているが、安全基準の順守を加盟国に強制する権限は持たない。

 IAEAの安全に関する勧告の順守を義務とすべきかどうか、との質問に対して、事務局長は「加盟国の考え次第だが、見解はすでに大きく分かれている」とし、順守義務付けは簡単なことではないと述べた。 

 事務局長は緊急会合では、原子力の安全と基準に関するIAEAの役割は再検討が必要と述べていた。これ以上の詳細には触れななかった。 

 <危機は「克服される」> 

 IAEAは、福島原発事故の発生時に、加盟国や一般の市民に対して迅速に情報を提供することができなかったとして、批判を浴びている。

 事務局長は緊急会合で「教訓から学ばなければならない。(福島原発)事故は徹底的な検証が必要だ」と述べた上で、「現在の国際的な危機対応のフレームワークは見直す必要がある」との見解を明らかにした。 

 福島原発の事故については、非常に深刻な状況が続いており、発電所がある地域では高いレベルの放射能が検出されたが、危機が克服されることに疑問の余地はない、と強調した。 

 事務局長は、一部の国は原発計画を見直しているが、「多くの国にとっては原子力は今後も、安定的かつクリーンなエネルギー源として重要な選択肢であり続ける」と述べた。

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