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放射能不安が近隣諸国に拡大、日本食レストランで計測器も

2011年3月22日

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 [東京 22日 ロイター] 東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故で放射性物質が農作物などから検出されている問題で、日本政府は危険なレベルではないとしているが、日本のみならず海外でも放射能汚染に対する不安が高まっている。

 中国は日本からの輸入食品を検査する一方、パニックを助長するような行為に対しては厳しい措置を取っている。中国領海が放射性物質で汚染されたとの虚偽の情報を流布した男は、禁錮10日が科された。また国営メディアによると、コンピューター会社に勤務するこの男は、海産物の摂取を向こう1年間は控えることを呼び掛け、罰金500元(約6200円)も科されたという。

 韓国も日本から輸入された食品に対する検査を拡大しており、台湾では顧客に放射線量を計る計測器を提供する日本食レストランも出てきた。

 また米国は、日本で働く政府職員に放射性物質にさらされて治療が必要になったときに備え、ヨウ化カリウムを配布した。

 一方、過剰反応がパニックを引き起こしていると警告する専門家もいる。英国人の核専門家、ローレンス・ウィリアムズ氏は、現在の放射性物質のレベルでは、相当な量を摂取しなければ危険には及ばないとし、「われわれは食べ物などが発する放射性物質にさらされて生活している。原発業界や各国政府は人々をもっと教育しなくてはいけない」と指摘した。

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