8月15日、国際原子力機関は、福島第1原子力発電所事故を受けて実施された原発の安全性強化への取り組みについて、重要な前進が見られたとの報告書を公表した。写真は福島第1原発で作業に当たる作業員ら。7月撮影。東電提供写真(2012年 ロイター)
[ウィーン 15日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)は15日、昨年3月の東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所事故を受けて実施された原発の安全性強化への取り組みについて、重要な前進が見られたとの報告書を公表した。
報告書は9月17─21日に開催される年次会合向けにまとめられた。
加盟国は昨年の会合で、原発の安全強化対策の行動計画を承認しており、IAEAは来月の会合で行動計画の実施状況について報告する。
報告書では「原発の安全性に関するIAEAのアクションプランが承認されて以降、複数の重要な分野で著しい前進が見られた」とし、緊急時の備えや対応能力、安全対策のぜい弱性評価などが改善したと指摘した。
一方で、放射能漏れや緊急時における情報開示をめぐっては、より効果的な意思伝達を確実にするよう引き続き取り組む必要があるとしている。