世界の原発導入への関心、福島事故後も依然高い＝ＩＡＥＡ

　［ウィーン　１６日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はウェブサイト上で１６日、昨年の福島第１原子力発電所の事故を受けてもなお、世界の原発への関心が高いとする報告書を発表した。約３０カ国が原発の導入を検討もしくは計画しているという。

　報告書は「原発を導入する国の中では関心が依然として高い」と指摘。「福島第１の事故により一部の国で立場の転換が起こったり、待ちの姿勢が取られたりしたが、原発の導入を検討もしくは計画している国は引き続き関心を示している」とした。

　ＩＡＥＡは世界の原発の発電能力は２０３０年までに３５─１００％拡大すると予想。極東で最も増えるといい、これは前回の報告と一致する。

　稼働中の４３５基に加え、現在は６２基が建設中。１９７９年に建設がピークを迎えていた時の２３３基からは減少したものの、１９９５年─２００５年の３０─４０基に比べると増加した。

　ＩＡＥＡは２００５年以降、原発への関心を高めた化石燃料価格の変動や環境問題といった要因は変わっていないと指摘。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコ、ベラルーシ、バングラデシュ、ベトナムでは、福島の事故後でも、原発導入に向けた具体的な動きがみられると付け加えた。

　原発導入の検討もしくは計画を行っている２９カ国中、アジアやアフリカが大半を占める。