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焦点:拡大する中国の「軍産複合体」、外国依存から脱却へ

2012年9月19日

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9月17日、中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。写真は人民解放軍の兵士。7月撮影(2012年 ロイター/Siu Chiu)

 [香港 17日 ロイター] 中国が急速な軍事力拡大に舵を切ってから20年以上が経過した。かつては後進的だった同国の防衛産業が現在では大きく発展し、民間企業と軍隊が関与する独自の「軍産複合体」が形成されつつある。

 高性能兵器をロシアからの輸入に依存した1990年代、中国政府は軍事力拡大を進めようとしたが、人民解放軍は1950年代の旧式装備を使うなど、国内防衛産業の技術の遅れは明らかだった。

 欧米からの武器輸入が現在も禁止されている中国にとって、革新的で優れた自国の軍需産業は必要不可欠だ。中国は南シナ海での領有権をめぐって東南アジアの周辺国と衝突しているほか、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっては日本との間で緊張が高まっている。

 中国と欧米の専門家は、巨額の資金が投じられた中国の防衛産業が、高性能兵器を製造するために必要な技術や専門性を急スピ―ドで吸収し、ロシアなどへの依存から脱却しつつあると分析する。防衛関連株に投資する長盛基金管理のWu Da氏は「防衛セクターはその国の経済力を反映する」と指摘。一方で、中国の防衛産業は不透明な部分が多く、成長性を見極めるのは困難だと述べた。

 しかし、そうした不透明さも今後変化していく可能性がある。

 <軍需産業の民営化>

 中国政府は防衛産業への民間の関与を押し進めようとしている。上海証券取引所と深セン証券取引所への報告書によると、大手軍事関連企業の上場子会社は、国営親会社から200億人民元(約2500億円)以上の資産を下期に取得する見通し。中国政府には、1000以上の国営企業があり、従業員数は100万人を超える軍需産業の大半を民営化するという野心的な計画がある。

 長期的な目標は、中国船舶工業集団(CSSC)や中国航空工業集団(AVIC)、中国航天科工集団などの軍事関連企業の一部を、米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマン、英BAEシステムズのような存在にすることだ。

 中国の防衛大手10社は、合わせて推計2兆元の資産を持ち、傘下に計70以上の上場子会社を持つ。アナリストによれば、同10社の資産の約4分の1は上場子会社が保有している。中国経済が減速するなか、こうした子会社の株価は、防衛支出の持続が期待できることなどを背景に堅調に推移している。また、中国と周辺国との間で緊張が強まると、防衛関連銘柄には思惑買いも入りやすくなる。

 <日本の軍事費の4倍に>

 国内軍需産業の成長に伴い、中国は海外からの武器輸入を着実に減らしてきた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同国の武器輸入は2007年から11年にかけて58%減少。2006年までの5年間、中国は武器輸入国として世界トップの位置にあったが、その後は4位に順位を落とした。

 中国の軍事費は過去20年間の大半で2桁増を続け、現在では米国に次ぐ規模となっている。中国政府は3月、今年の軍事費が前年比11.2%増の1060億ドル(約8兆3300億円)となると明らかにしたが、一部の海外アナリストの間では、政府の公表は実際の額を下回るとの見方もある。

 米国防総省が5月発表した推計では、中国の2012年の軍事費は1200億─1800億ドルに上る。米国の今年の軍事費は6140億ドルになる見通し。

 国際軍事専門のIHSジェーンズは、中国の年間軍事費は2015年までにほぼ2400億ドルに達すると予想。この額はアジア太平洋地域諸国の軍事費の合計よりも多く、日本の軍事費の4倍となる。

 <外国製と同水準の武器も>

 中国人民解放軍(PLA)が使用する最も強力な武器には、戦闘機スホイ27などロシア製のものが含まれる。しかし現在では、中国製の武器にはロシアや欧米で製造されたものと同水準に達するものも存在すると考えられている。

 中国は過去10年の間、国産の潜水艦を製造。この潜水艦は現在、PLAの主力となっている。またスホイ27に相当する戦闘機を製造したほか、報道によると同国初となるステルス機の開発も進めており、高性能ミサイル開発も急速に進んでいるという。

 武器専門アナリストは、中国の軍需産業はPLAが必要とする装備の大半を、そして他国の需要も満たすだけの製造能力を持っていると指摘する。実際、2011年までの10年間に中国の武器輸出は95%拡大し、SIPRIによると、世界で6番目の武器輸出大国となった。もっとも、ジェット戦闘機、軍艦、戦車を含むこれらの輸出拡大の大部分は、政治同盟国であるパキスタンに向けて行われたものだ。

 <技術面での「弱点」>

 中国の軍需産業が目覚ましい発展を遂げた一方で、同国の技術には依然として克服すべき点が明らかに残っていると、軍事専門家らは指摘する。高性能のジェット機エンジンなどは現在もロシア製を使用しているとみられるほか、軍艦、潜水艦、装甲車などに転用可能なエンジンの技術は欧州からの輸入に依存している。

 また国内の航空宇宙企業は、大規模な軍用輸送機を製造する能力をまだ持ち合わせていない。中国のような国土の広い国では、このような輸送機は必要だ。国内で製造するヘリコプターについても、欧州、米国、ロシアの設計や技術に大きく頼っている。

 中国政府は、軍事費拡大を続ける一方、軍需産業が民営化を通じて激しい競争にもまれることで、他国との技術格差を埋めてくれるよう期待を寄せている。

 (原文執筆:David Lague、Charlie Zhu記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)

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