現在位置:
  1. 朝日新聞デジタル
  2. ニュース
  3. 国際
  4. ロイターニュース
  5. 記事

原発比率、エネ基本計画での明示は「不可能」=枝野経産相

2012年11月15日

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

11月14日、枝野幸男経済産業相は、エネルギーの国家戦略として位置付けられている「エネルギー基本計画」について、焦点になっている将来の原子力発電比率を明示することは「不可能だ」と述べた。首相官邸で6月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 14日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は14日、エネルギーの国家戦略として位置付けられている「エネルギー基本計画」について、焦点になっている将来の原子力発電比率を明示することは「不可能だ」と述べた。

 同相が基本計画策定にあたって有識者に諮問した「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の会合で発言した。

 枝野氏の発言後、三村明夫委員長(新日鉄住金<5401.T>取締役相談役)は「エネルギー基本計画を速やかに決めるべきだという意見があった一方、時間をかけてでもきちんとした取り組みをすべきだという意見があったが、私は後者に与する」と述べ、取りまとめを急ぐべきではないとの見解を示した。

 この日は野田佳彦首相が16日に衆議院を解散すると明言し、政府・民主党が投票日を12月16日にすると決定した。9月に「2030年代に原発稼働ゼロが可能になるようあらゆる政策資源を投入する」と脱原発方針を打ち出した野田政権は、原発のあり方を総選挙の争点の一つとする構え。政権交代の可能性が取りざたされる総選挙が間近に迫り、争点の一つになりそうなエネルギー政策の審議会議論はいったん棚上げされる格好だ。

 枝野経産相は、原発比率の明示が不可能だとする理由について「何年にいくつの原発が動いているかは内閣としては全く分からない。原子力規制委員会が、いくつの原発の再稼動を認めるか認めないかは内閣から独立して決めるので、ここで何年後いくつ原発が動いているはずだとは出せない」と説明した。三村委員長は会合で「今後の進め方については枝野大臣と相談して決めていきたい」と語った。

 (ロイターニュース 浜田健太郎;編集 大林優香)

ロイタージャパン ロゴ
ロイタージャパン

PR情報
検索フォーム

おすすめリンク

子連れ、収入逆転、シニア、同じ相手…。ケース別、幸せをつかむポイントは?

日本は、そして日銀は「異次元」からいつ、どのようにして元の世界に戻れるのか。

「ノー残業デーなんて、絶対無理」――いまだに本心ではそう思っていませんか?

アベノミクスにわく日本で、子どもの貧困率の増加が止まらない――。

フイリピン・ボラカイ島の真っ白なビーチが姿を消しつつある。何が起きているのか。

高学歴ならば幸せなのか? 崇拝も非難もされる高学歴のジレンマとは。


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内 事業・サービス紹介
  • 中国特集