エジプト大統領への大規模抗議デモ、憲法草案採択にも強い反発

　［カイロ　３０日　ロイター］　エジプトの首都カイロや第２の都市アレクサンドリアなど各地で３０日、モルシ大統領の権限強化の動きに抗議する数万人規模のデモが行われた。同国では２７日にも大統領に抗議する大規模デモが行われている。

　エジプトの憲法起草委員会は３０日未明、新憲法草案全２３４条を賛成多数で採択。しかし起草委はイスラム勢力が主導しており、リベラル派や左派、キリスト教徒などは自らの声が反映されていないとして採択を棄権した。

　当局者によると、憲法草案はモルシ大統領によって１２月１日に承認されるとみられ、その後国民投票に付される見通し。国民投票は早ければ１２月中旬に行われる。

　草案では、大統領の任期を８年に制限する条項などを盛り込んだ。イスラム勢力の主張を反映する一方で、「イスラム法（シャリア）の原則」を主な法源とするとの部分は旧憲法規定のまま残した。

　モルシ大統領は１１月２２日、大統領権限を一時的に拡大し、大統領の決定が司法の審査を受けずに済む憲法令を発布。これをめぐり、モルシ大統領と大統領の出身勢力であるムスリム同胞団に対して、独裁的と反発する声が広がった。

　大統領は憲法令について、民主政治への移行を早めることが目的だとし、新憲法が国民投票で可決されれば失効するとしている。

　デモ参加者らは、国民投票で賛成票を投じない姿勢を見せている。エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長が率いる野党に所属する４３歳のデモ参加者は、起草委がすべての国民を代表していないと批判した。

　＊見出しを修正して再送します。