豪政府がＧＤＰ見通しを下方修正、鉱山ブーム終了で

　［キャンベラ　２日　ロイター］　-　オーストラリア政府は２日、２０１３／１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率と歳入の見通しを下方修正した。また、新たな銀行預金課税は２０１６／１７年度までの財政黒字達成に寄与するとの見解を示した。

　政府は、中国がけん引していた鉱山ブームの終了が企業利益を圧迫し、失業率上昇を招くとの見通しを示した。

　ボーウェン財務相の発表によると、２０１４年６月３０日までの２０１３／１４年度のＧＤＰ伸び率見通しは２．５％。５月時点の予想の２．７５％から下方修正された。財政赤字見通しは３０１億豪ドル。５月時点の赤字見通しは１８０億豪ドルだった。

　５月の予算発表以来、今後４年間の歳入見通しは、法人税収９７億豪ドルの減少を含めて３３０億豪ドル減少し、政府は新たな歳出削減や増税の検討を迫られている。

　財務相は「オーストラリアは経済移行期にある。危機ではないが、慎重な経済運営を必要とする時期だ」と発言。「この移行は中国の鉱山投資ブームの終了によってもたらされた」と述べた。同相はまた、「過去最高の鉱山投資ブームから生産と輸出が大きく成長するモデルへの資源セクターの移行が現在起きている」と指摘。「これは非鉱山セクターが将来の成長をけん引する必要があることを意味する」と述べた。

　＜銀行預金課税＞

　政府は新たな銀行預金課税について、２０１６年１月からの開始を確認。最終的な税率は銀行との協議後に決定する予定だが、２０１７年７月までに７億３３００万豪ドルの税収を見込んでいる。２０１６／１７年度には４０億豪ドルの財政黒字となると予測した。

　政府の純債務見通しは２０１４／１５年度までに２１２０億豪ドル、対ＧＤＰ比１３％でピークとなると発表。５月時点の１９１６億豪ドル、対ＧＤＰ比１１．４％から引き上げた。

　政府はまた、２０１３／１４年度と１４／１５年度の失業率見通しは６．２５％とし、５月時点の予想５．７５％から引き上げた。

　修正された見通しは、中銀が８月６日の会合で政策金利を過去最低の２．５％に引き下げるとのエコノミスト見通しを支える内容となった。

　政府は１日にたばこ税の増税を発表しており、今後４年で５３億ドル（４７億米ドル）の税収を見込んでいる。

　６月に首相に返り咲いたラッド首相は、総選挙を間近に控え労働党の人気回復に躍起。ただ、保守勢力は依然優勢の状況にある。

　首相はいつでも総選挙の実施を決定できるが、現時点では９月７日か９月２１日との観測が広がっている。

　＊内容を追加します。