米地上部隊９万人削減　国防費５年で２０兆円圧縮方針

　パネッタ米国防長官は２６日、国防費を、２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）以降の５年間で、２５９０億ドル（約２０兆円）減らす方針を示した。陸軍と海兵隊による地上戦力を計９万２千人減らし、最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達も一部を先送りする。一方で、中国の軍事力拡張を受け、アジア太平洋の戦力は維持する。

　パネッタ国防長官は２６日の記者会見で「小規模でも機動的で技術的に最も進んだ軍隊」を目指すと強調。米軍の世界展開についてはアジア太平洋と中東を重視して再調整し、日本などの同盟国との連携で戦力を補う考えも示した。

　イラクとアフガニスタンの戦争で増強された地上戦力は、今後５年間で、陸軍を５６万２千人から４９万人に、海兵隊を２０万２千人から１８万２千人に減らす。また、日本も導入を決めた最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５については調達のペースを遅くする。ロイター通信によると、今後５年間に調達が計画されていた４２３機のうち１７９機が先送りされる見通しだ。今後数年間の生産数が減れば、日本向け価格が高くなる可能性もある。