サイバー攻撃「中国政府や軍と関係」　米国防長官が見解

　【シンガポール＝望月洋嗣】ヘーゲル米国防長官は１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で講演し、米国の企業などに対するサイバー攻撃について「中国政府や軍と関係があるようだ」との見解を示した。

　米国防総省は中国政府が米国に対するサイバー攻撃に関与していると指摘してきたが、ヘーゲル氏がこうした見方を公の場で語るのは初めて。サイバー問題は、今月上旬に開かれる米中首脳会談でも主要議題になる予定。

　オバマ政権が進めるアジア重視政策については「主に外交、経済、文化上の戦略」と説明。アジア太平洋地域での米軍展開強化を「実行していく」としたが、財政難に伴う軍事費の大幅削減で、戦略の見直し作業中のため、今後の具体的な措置は明かさなかった。

　東シナ海や南シナ海での領有権争いについては、「現状変更を図る威圧的な試みには断固として立ち向かう」としたが、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中の対立などには触れなかった。