「リビア空爆参加を」独など５カ国を名指し　米国防長官

　８日にブリュッセルで始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合で、ゲーツ米国防長官が対リビア軍事作戦に関し、ドイツなど５カ国を名指しして、空爆への参加を含む「現在以上の貢献」を求めていたことが分かった。米政府高官が朝日新聞などに明らかにした。

　ＮＡＴＯはカダフィ政権の退陣に向けて、軍事、外交上の圧力を強めており、「カダフィ大佐退陣は時間の問題」（ラスムセン事務総長）としている。しかし、実際には空爆だけの軍事攻撃には限界があり、決め手を欠いている状態だ。　ゲーツ長官は、すでに軍事作戦に加わっているスペイン、オランダ、トルコの３カ国に空爆参加を検討するよう要請。不参加のドイツとポーランドには「軍事作戦に貢献する能力がある」として、参加を求めた。ゲーツ長官は、加盟国間で軍事作戦への貢献度の差が大きいことにも不満を表明した。

　ＮＡＴＯ加盟２８カ国のうち、現在は１７カ国が作戦に参加。空爆など攻撃任務を担う国は８カ国にとどまっている。ロイター通信などによると、ドイツ、トルコは不参加の方針を変えておらず、スペインは空爆はしない意向という。