米、ソマリア暫定政府に武器供与　武力衝突激化のおそれ

　【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省高官は２６日、無政府状態下で武力衝突が続くアフリカ東部ソマリアの暫定政府の要請に応じて、武器や弾薬の購入資金を提供したことを明らかにした。イスラム勢力の攻勢に苦しむ暫定政府の支援が目的だが、武器の供給で戦闘がさらに激しくなるおそれもある。

　９１年以来無政府状態が続くソマリアでは、アフメド大統領が率いる暫定政府と、反政府のイスラム武装勢力「シャバブ」との武力衝突が５月以降に激化。米国務省は治安回復を目的に、暫定政府と平和維持部隊として駐留するウガンダ軍に小火器や弾薬の購入費として、「１千万ドルに満たない額」（同高官）を提供した。暫定政府などはこの資金でこれまでに４０トン相当の武器を調達したという。

　同高官はウガンダ軍の目撃情報として、最大２００人の外国人がイスラム武装勢力に合流したとの見方も示した。この一部はアフガニスタンから拠点を移した「アルカイダ」など国際テロ組織のメンバーとみられ、今回の武器供与をきっかけに暫定政府との対決姿勢をさらに強めるおそれがある。