欧州首脳ら、米批判強める　「同盟国も盗聴対象」報道で

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）や米国の同盟国の施設を盗聴や監視対象にしていたとの報道を受け、欧州各国の首脳からは１日、米国に対して厳しい反応が相次いだ。

　フランスのオランド大統領は記者会見で、盗聴問題について「友好国や同盟国との間で、このような振る舞いを容認するわけにはいかない」と批判。「直ちに（盗聴を）やめるよう求める」と述べた。イタリアやドイツも抗議を表明した。

　アシュトンＥＵ外交安全保障上級代表は１日、ブルネイでケリー米国務長官と会談し、事実関係の確認を求めた。ケリー氏は会談後「私はここ数日、中東の問題に専念しており、報道内容を承知していない。状況や事実関係を確認する必要がある」と述べるにとどまった。