温室ガス、先進国は８０％削減を　Ｇ８宣言案判明

　イタリア・ラクイラで８日から開かれる主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の首脳宣言案が３日、明らかになった。地球温暖化対策では、温室効果ガスを２０５０年までに世界全体で現状より半減するという長期目標を再確認したうえで、先進国は５０年までに８０％以上削減することを打ち出している。

　宣言案では、１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）について、「主要排出国の参加が必要」と明記。ポスト京都に向け、ガス排出を減少に転じさせるピークアウトを「早期に」することと、「産業革命以前からの気温上昇を２度以内に抑制」すると盛り込んだ。

　気温上昇を２度以内に抑制するには、先進国全体で「２０年に９０年比２５〜４０％減」「５０年に８０〜９５％減」が必要とされる。ともに日本の目標より厳しいため、事前の調整で「２度以内」と「少なくとも８０％削減」という表現に日本政府は難色を示している。

　Ｇ８サミットの翌日に開かれる中国やインドなど新興・途上国も加わる主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の宣言案でも、長期目標について「世界全体で５０年までに５０％削減」と「先進国は８０％削減」を盛り込んでいる。

　昨年の北海道洞爺湖サミットでは「５０年までに世界全体の排出量を５０％削減」との長期目標で合意。しかし、翌日に開かれた主要排出国会議（ＭＥＭ、ＭＥＦの前身）の首脳宣言では新興国の反対で「５０年までに半減」の表現が消えた。先進国側が今回、より厳しい削減を提案したのは、新興・途上国側が「５０年半減」で合意するよう促すのが目的で、ＭＥＦで合意できない見通しとなれば、Ｇ８首脳宣言から「８０％減」を落とす可能性もある。（星野眞三雄）