英、郵政民営化先送りへ　「党内左派の機嫌取り」の見方

　【ロンドン＝有田哲文】英国で郵政民営化がカベにぶつかっている。国営郵便会社ロイヤル・メールの株式の一部を民間に売却する計画が、先送りされる見通しになった。　ロイヤル・メールは０１年に政府がすべての株を保有する形で株式会社化し、企業経営の手法を導入。労働党政権はさらに株式の３０％を民間に売却する「部分民営化」を目指し、そのための法案をこの夏に審議する予定だった。しかし、担当のマンデルソン経済相が６月末、英紙やテレビのインタビューで法案審議を延期せざるをえないとの考えを示した。

　延期の理由は「ほかの法案で日程が押されている。株式売却にふさわしい市場でもない」（マンデルソン氏）。しかし周りの受け止め方は違う。議員の経費乱用問題で弱体化した首相が「労働党内の地盤を固め直すために左派の機嫌取りをしている」（ガーディアン紙）といった見方が出ている。

　実際、郵政民営化は逆風にあった。党内左派の反対は強まる一方で、出資候補も、大手ドイツポストが降りて投資ファンド中心になった。反対してきた通信労組は、法案審議延期の知らせに「国民は民営化を望んでいない。機械化や経営管理の改革は必要だが、民営化しなくてもできる」（広報担当者）と勢いづいている。