仏情報機関も治安情報傍受　仏紙報道に首相府「合法的」

　【パリ＝稲田信司】５日付の仏紙ルモンドは、仏国防省の情報機関、対外治安総局（ＤＧＳＥ）が組織的にコンピューターの通信記録など個人情報を集めて蓄積していた、と報じた。ＡＦＰ通信によると、首相府は報道を「不正確」とし、情報傍受は合法的に行われていると説明している。

　同紙によれば、ＤＧＳＥは数年前から、電話、ＦＡＸ、電子メール、簡易メール（ＳＭＳ）、フェイスブック、ツイッターなどの個人情報を収集していた。国内だけでなく、外国と交わされる情報も傍受。すべての情報はＤＧＳＥパリ本部の地下にあるスーパーコンピューターに蓄積され、フランスの他の情報機関もアクセスできるという。

　仏政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国の大使館などを盗聴していたとされる問題に反発していたが、ルモンド紙は、ＤＧＳＥが蓄積している情報には膨大な個人情報も含まれていると報道。「（仏政府も米国と）同じ行為をしていた」と批判している。

　仏首相府はＡＦＰ通信に「治安情報の傍受は複数の情報機関が行っている」としつつ、「すべての傍受は、法の支配を受けている」と説明している。